【起業家に人気】バーチャルオフィスの利用法とは?!そのメリットとデメリットを徹底調査!

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【起業家に人気】バーチャルオフィスの利用法とは?!そのメリットとデメリットを徹底調査!

「バーチャルオフィス」って、みなさん聞いたことありますか。

起業を考え始めた時、「自宅を仕事の拠点にするには抵抗がある」…「自宅の住所を登録して危険じゃないの?」…などという不安を感じたことはありませんか。

ここでは、バーチャルオフィスについて不安を解消できるよう解説していきます。

バーチャルオフィスとは?!

バーチャルオフィスとは、「仮想の事務所」という意味ですが、実際に住所を貸出してくれるサービスです。

例えば、「地方に住んでいる人が都心に事務所をかまえたいけど予算的に難しいなぁ」とか、「自宅の住所を公開したくない」といった要望に応えることが可能です。

自分で事務所を構えるにはコストがかかります。家賃・光熱費・電話代・駐車場代…etc、利益をださないとそれこそ家賃を支払うためにマイナスに…なんてこともあり得ますよね。

そこで、バーチャルオフィスを利用することで、コストを抑えることができ、さらに都心で起業することもできるサービスなんです。

バーチャルオフィスの4つの特徴

バーチャルオフィスは、月額料金を支払うことで利用することができます。

料金は提供する企業によっては様々ですが、どの提供企業についても月額料金以上に便利なサービスが付属しています。

例えば、

  1. 借りた住所をホームページなどに掲載することができます。
  2. 名刺の作成や法人登記ができます。
  3. 郵便物を受け取ることができる、転送サービスがあります。
  4. 来客時に利用できる会議室やミーティング室を利用できます。

その① 借りた住所をホームページなどに掲載することができる

バーチャルオフィスは、「仮想の事務所」です。実際には、バーチャルオフィスとして利用している場所で事業を行っていなくても、住所を貸すことが目的であるため、登録先をバーチャルオフィスの住所を使って、ホームページや名刺などに掲載することができます。

 

その② 登記登録で信頼度を得られる

インターネットで起業する人も多いため、利用する人も増加傾向にあるようですが、このバーチャルオフィスは、法人登記ができることで顧客の信頼度を高めることができます。(提供企業先にもより異なりますので、契約の際は確認が必要です。)

その③ 郵便物の転送サービス

自宅が地方にあり、都心でバーチャルオフィスを利用した場合、登録住所は、もちろんバーチャルオフィスの住所を使います。郵便物なども、バーチャルオフィス住所を使いますが、地方にいるのに郵便物が届いたからといって、毎回とりにいくことは難しいですよね。

しかし、基本契約の中には郵便物の転送サービスというものがあり、一度バーチャルオフィス先へ郵便物が届きますが、月に一度まとめて自宅へ郵送してくれます。

その④ 来客時やミーティングルームとして利用できる

バーチャルオフィスとはいえ、急な来客やミーティングをする時など、自宅以外の場所が必要な時があります。そんな時は、実際に利用できるスペースが準備されているので場所の確保で悩む必要はありません。

 

自分のJob styleにあわせた料金形態で利用ができる

バーチャルオフィスだけど有人対応の受付⁈

バーチャルオフィスは、「仮想の事務所」です。

例えば、起業をはじめるとクライアントとの商談やミーティングなど、クライアントと会わなくてはならない時があります。また、クライアントが来館するということもあると思います。

そんな時でも、バーチャルオフィス先にはスタッフが常駐しています。

無人で貸し出しいている企業もありますが、スタッフが常駐しているということで女性でも安心できるサービスがあります。

クライアントが来館した際も、受付窓口があることで信頼度もUPするのではないでしょうか。

受付システム

急な来客にも対応できるのがオススメのポイントです。

バーチャルオフィスを利用した場合、ほとんどが不在です。

これは、メリットでもありデメリットでもありますが、この受付システムでは登録した電話番号に連絡をすることができます。

「いつも不在だな!」とか「なんか怪しいな」といったこともなく、連絡がとれることでコミュニケーションが円滑にとることができます。

バーチャルオフィスを選択する決め手とは?!

起業をすると法人口座を開設する人がほとんどだと思います。

仮想の事務所だけど、口座を開設することはできるのでしょうか。

はい、可能です。

決め手①法人口座開設保証制度

会社を設立する時には、銀行の口座を必要とします。銀行口座がないと、クライアントとのお金の取引にとても困ってしまうからです。しかし、法人口座は個人と異なり、口座開設が審査も厳しく難しいと言われています。

法人口座開設保証制度は、100%開設できますよということではなく、万が一「口座を仮設できなくて、バーチャルオフィスサービスをやめる!」となった場合、入会金・保証金・2か月分の基本料金を返金するという制度があります。

決め手②登記費用の補助制度

会社の登記を登録するということは、会社を設立したという概要を公表するということです。

  • 商号(社名)
  • 本社所在地
  • 代表者の氏名、住所
  • 事業の目的 など

取引に必要な事項を法務局に登録して、開示するという流れになります。

この時に発生する費用の補助制度があります。

バーチャルオフィスを選択してよかった!~メリット~

バーチャルオフィスは、何回もお伝えしていますが、仮想の事務所です。

本当に事務所を貸すというよりは「住所を提供する」ということを目的としています。特に事務所を構える必要がない人や自宅を公表したくないという人は、バーチャルオフィスで起業することも視野に入れてもいいのかもしれません。

👆こんなところがよかった

  1. とにかく費用をおさえられたこと!
  2. 自宅の住所を公表しなくてもよかったこと!
  3. 都心の住所で登記登録が可能なこと!
  4. 登記登録をすると、信用度が上がること!
  5. 仮想事務所ではあるが、受付があるサービスがあること!

バーチャルオフィスを選択したら・・・!~デメリット~

👇後悔したのはこんなことだった

バーチャルオフィスは、事務所を借りるというよりは「住所を借りる」ということです。ですので、同じ住所で他の会社の住所が出てくる…なんていうこともあるようです。

  1. 雇用保険や社会保険の保管場所について
  2. 事業内容によりバーチャルオフィスを利用できないものもある。
  3. 悪質な会社が、バーチャルオフィスを拠点としていた問題が多数あり口座開設が難しくなっている。
  4. 事業内容が把握するのが難しいという理由から、融資を受けるのが困難な場合がある。
  5. バーチャルオフィスをよりよい環境にするには、オプションサービスを利用しなければなりません。そのオプションサービスを利用すると、料金が高くなってしまい”予算オーバー”なんていうこともあり得ます。

まとめ

バーチャルオフィスは、起業をはじめたい人への「背中押し」ともなる場所です。しかし、簡単に借りられてしまうと悪質な目的にりようされることもあるかもしれません。また、安易に登記登録をしてしまうと登記は外すことができません。

賃貸契約と同じで、審査があります。対面審査と書類審査の二つを兼ね備えており悪質な目的ではないか…ということを見極める努力をしています。

現代はネット社会です。事務所を構えるというよりは、バーチャルオフィスは時代にあった起業場所なのかもしれません。

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